2017-04-21 第193回国会 衆議院 外務委員会 第11号
中略、 一昨年の沖縄県うるま市沖での米軍ヘリコプターによる墜落事故や相模原市の米軍補給施設での爆発火災事故などが記憶に新しくあります。また、昨年二月の横田基地から赤坂プレスセンターに向かう米軍ヘリコプターの調布飛行場への予防着陸は、安全に配慮した措置ではありますが、米軍基地が存在する港区においては、こうしたことが事故につながるかもしれないという不安を区民に与えています。 中略いたします。
中略、 一昨年の沖縄県うるま市沖での米軍ヘリコプターによる墜落事故や相模原市の米軍補給施設での爆発火災事故などが記憶に新しくあります。また、昨年二月の横田基地から赤坂プレスセンターに向かう米軍ヘリコプターの調布飛行場への予防着陸は、安全に配慮した措置ではありますが、米軍基地が存在する港区においては、こうしたことが事故につながるかもしれないという不安を区民に与えています。 中略いたします。
昨日は相模原市の米軍補給基地での爆発事故、そして、十二日には沖縄本島東側の海上にヘリが墜落をするという事故が起きました。そして、いずれも日米地位協定の下でまともに事実が明らかにされないと、こういう事態になっております。 今日は、法案との関係で、沖縄のヘリ墜落事故に関してお聞きいたします。 沖縄県議会は、抗議決議と意見書を全会一致で可決いたしました。
四十三ページ、ここには、キティーホークは不朽の自由作戦の二月二十五日、オマーン湾において米軍補給艦ペコスから八十万ガロンの燃料を受給したと。米側のメモです。それがどういう経緯で変わったのでしょうか。十月十一日、プレスリリースには六十七・五万ガロンになっておりました。 しかし、いかにアメリカといえど、間違った情報を伝えたのなら訂正してもらわねばなりません。私ども国民は知る由がないわけですから。
官房長官、このメモを見ていただきますと、日本語訳を読みますと、「キティー・ホークは、不朽の自由作戦支援中の二月二十五日、オマーン湾において米軍補給艦ペコスから約八十万ガロンの燃料を受給した。イラクの自由作戦に関連する戦闘行動は三月二十日以前には始まっていない。空母は一日約二十万ガロンの燃料油を使用する。
この間、制服組トップは、護衛艦による空母キティーホークや米警備艇に同乗しての強襲揚陸艦エセックスの警戒任務につかせ、海自補給艦を米軍補給艦隊の指揮下に置くなど、シビリアンコントロールを逸脱し、法を無視した暴走ぶりでした。
国防総省のインターネット・ニュースは、海上自衛隊の補給艦「ときわ」が米軍補給艦「シアトル」に補給した燃料が他の同盟諸国の軍艦に供与されることを伝えています。これは事実ですか。事実であるならば、第三国に移転しないというテロ特措法実施に関する日米交換公文に反するのではありませんか。 また、作戦中の米艦船への補給は米軍派遣軍からの指揮がなくては不可能であります。
○古堅委員 事前協議のそういう二国間の合意もありますけれども、そういう事前協議さえも、今回の湾岸戦争に移動した米軍補給物資活動、そういうことにかかわってそれさえもなされてない。その上で単なる移動ということで認めようとするなど言語道断な話です。 六〇年安保国会では補給活動についてもいろいろと論議が展開されております。
これには昭和四十七年のあの神奈川県の相模原の米軍補給廠からの戦車運搬問題を契機にして日本政府が米軍の特殊車両を車両制限令から適用除外したことが背景にあります。そして、そのことによって日本の道路を米軍優先、軍事優先に使用 させる道を開いたものでありました。
○山本説明員 そのほうに聞いたところでは、相模原署の署員が直接米軍補給廠の係員から聞いた数字をそのまま発表したということで、食い違ってしまったわけです。
このことからも、北ベトナム側も自衛の権利、復仇の法理に従ってわが国にある米軍補給施設を粉砕する目的で攻撃することは、現実にこれが起こり得るかいなかは別として、法理的には当然あり得るものと解釈すべきであると思いまするが、政府の責任ある回答を求めたいのであります。
ところで、横浜の市長の側からも、これは二日、三日の状況を確かめて、ベトナムから持ち込まれた戦車が相模原市の米軍補給廠で修理、整備され、横浜港のノースドック、瑞穂埠頭を通じて再びベトナムの戦場へ運ばれている事実問題について、横浜市は六日の日でございますが、抗議をしている。こういう現実があります。
余剰報奨物資の返還分が千五百六十五万七千七百六十九ドル、これもガリオア等と同じように、朝鮮事変に際しまして米軍補給用として一度受け取った余剰報奨物資を米側に引き渡したものでございます。差し引きますと、余剰報奨物資としましては、三千四百三十四万五千九百四十四ドルからただいま申しました返還分の千五百六十五万七千七百六十九ドルを引きまして、千八百六十八万八千百七十五ドルになるわけでございます。
○小柳勇君 非常に大事な問題でありますから、労働大臣にもう少し私、事情を話して御決意を聞いておきたいと思いますが、この事件は昭和三十年に発生いたしまして、保安解雇された当時は、神奈川の大船の極東米軍補給庁に勤めておった、それはまだ現在もあります。そうして神奈川の地方労働委員会で争いまして、ことしの三月三十一日に解雇を取り消して救済命令が出ました。ところが、米軍の方はこれを復職を許可しない。
○戸叶委員 そういたしますと、沖縄への米軍補給というものはアメリカの本土からでなくて、日本の本土から米軍補給ということがなされるというふうに私は考えるわけです。そのときには、この事前協議などは、沖縄から米軍が出動する場合には、日本との事前協議はないと、この前言っていられるわけでございますけれども、そうだとすると、沖縄からの米軍が出ていった場合の補給というものは、日本の本土からするわけです。
これは先だっても冬服の件につきまして申し上げたごとく、ことに、ことに昨年の六月までに参りましたのは、いわゆるＭＳＡ協定によったものでございますが、極東軍が予備品として持っております分を便宜渡してくれたというような関係もありまして、現品のあるなしによって非常に違いますので、毎回ほとんどこれだけのものを必ずどこの米軍補給処で渡すというときまで、数量がはっきりしなかったという面があったわけであります。
最初は群馬県所在の土地にこの米軍補給本部の施設を移すというような考えもあつたのでございますけれども、それも沙汰止みになりまして、今日のところといたしましては、この旧海軍経理学校の土地の一部に代りの建物を建てることによりましてこの旧海軍経理学校の施設の一部を空けて頂く、その空けて頂いた六棟ばかりの建物は取敢えず水産大学の一部をここに移して使用するということからまあ出発いたしたいということで、文部省といたしましては
そこで第一に文部当局にお伺いしたいのは、昨年十月だつたか、私が内閣へ質問書を提出、それに対する吉田総理大臣の答弁書を見ますると、群馬県の小泉地区へ旧陸軍経理学校跡を使用している米軍の東京補給部隊本部が移りまして、そのあとへ文部省からの要望もあり、既定方針通り東京水産大学に校舎として充当せしめる、それで米軍補給部の一部はすでに移転が開始せられ、部分的には解除されているとの総理大臣からのお答えがあつたわけであります
水産大学を入れる先はどこか、いつ入れるかという問題でございますが、その問題につきましては、先般米軍補給本部が使用しております芝浦の元の海軍経理学校の跡の土地がきわめて適当であるということになりまして、もしこの芝浦の経理学校の跡が接収解除になりますれば、そこへ入りたいということで、学校当局並びに文部省も賛成いたしまして、方針が決定したわけであります。
○近藤政府委員 外務省の話によりますと、ただいまの芝浦の米軍補給本部が将来移転するということは確実でございます。その移転先は群馬県の小泉付近、ただいまここには米軍のキャンプがあります。キャンプ・ドルーというところでありますが、その地域を拡張いたしまして、そこへ新たに倉庫を建てまして、米軍の補給本部をそこへ移しまして、その跡が接収解除になりましたらそこへ移る、かように方針は決定いたしております。
できるだけ早い機会に移転して、あそこを日本側に返すという意味と了解いたしておりますが、ところがこの米軍補給本部の移転先の問題に関係いたしまして、それがどこへ移るかという問題になつたのでございますが、この移転先を伺いますと、只今お話がございました世田谷の用賀町が先ず第一の候補地になる、それからその他、私伺いましたところによりますと、たしか麻布の三連隊と聞いておりますが、麻布の三連隊の跡、もう一ヵ所は群馬県